9月16日、中日生態城初の工業不動産プロジェクトである金港中日知恵製造産業園が着工した。これは日本電産大連の新工場に続き、金普新区が対日開放協力を深化させ、対日産業関連サービスを完備させ、産業陣地の集積を加速させるもう一つの重要な「標柱」プロジェクトであり、中日生態城の建設が加速して飛躍的な発展の新しい段階に踏み出すことを示している。

金港中日知恵製造産業園は大連金港グループ有限会社が投資して建設し、プロジェクトの総投資額は5億元で、中日生態城を選択し、総計画麺積は19.4万平方メートルである。プロジェクトは「全体計画、分割実施」の原則に基づいて建設される。その中で、第一期プロジェクトの敷地面積は9.3万平方メートルで、工場7棟、総合サービス棟4棟、事務棟1棟の建設を計画し、2000人以上の食事と宿泊と日常活動を収容でき、2022年7月に竣工し、使用を開始する計画だ。プロジェクトが完成した後、柔軟な商業運営モデルを採用し、中日生態城に投資した中小企業に生産工場、関連施設とサービスを提供し、中小企業の良質なパートナーとサービスプロバイダになる。

中日（大連）地方発展協力モデル区の重要な積載地として、中日生態城は大連市政府が今年確定した「一号プロジェクト」である。記者は中日生態城建設現場で、各建設工事が全速力で推進されていることを見た。このうち、中日生態城ポータル広場は9月末までに全麺的に竣工し、日本の電産新工場（二期）プロジェクトは今年11月末に日本側に納入される予定で、藤洋鋼材第三工場、ニドコ智動車載電子、中日国際職業技能研修センター、宸越自動車内装（二期）などの新しい契約重点産業プロジェクトが加速している。将来、中日生態城は北東アジア向けのハイエンド装備製造、新材料産業の革新集積区となり、日本の新ラウンドの中国投資の第一選択地となる。中日生態城の初の工業不動産プロジェクトである金港中日知恵製造産業園は、標準工業工場と高品質の関連サービスで、中日両国の中小企業の中日生態城の発展と強大化を助け、中日（大連）地方発展協力モデル区の建設にレンガと瓦を添える。

1992年に創立された大連金港グループは「神州第一開発区」の成長に伴う本土企業です。30年近くの発展を経て、現在はすでに精密化学工業、生物製薬、不動産開発、建築建材、市政工事、工業不動産、ホテル飲食などの業界を超えた多プレートの総合的なグループ会社を形成し、総資産は50億元で、累計納税は20億元を超えた。このグループは20年近くの工業不動産の開発と運営経験を持っており、グループの既存の標準工業工場の賃貸率は98%に達し、アルプス工具（大連）有限会社、岡谷特殊鋼製品（大連）有限会社など20社の日系企業を含む外資企業29社を導入している。